業務の遂行方法によっては、「偽装請負」となる可能性があるので、注意が必要です。

労働者派遣と請負

請負は民法第632条に
「請負は、当事者の一方がある仕事を完成することを約し、相手方がその仕事の結果に対して
その報酬を支払うことを約することによって、その効力を生ずる。」
と規定されています。

請負は、請負人が請負契約に基づき、注文者から仕事の完成を請け負い、
請負人は自己の責任のもとで仕事を完成させ、
注文者はその仕事の完成に対して報酬を支払います。

請負人がその仕事の完成のために労働者を雇った場合は、請負人が労働者を直接指揮命令をして
労働させ、その労働の対価として賃金を支払います。　（請負契約の関係①）

労働者派遣と請負契約の違いは、

労働者派遣の場合は派遣先が労働者に指揮命令を行うのに対して、
請負契約は請負人が労働者に指揮命令を行う点にあります。

請負契約では注文者が労働者に指揮命令を行うことはできません。　（請負契約の関係②）

たとえその契約が「請負契約」という名称であったとしても、
注文者が労働者に指揮命令をしている場合には、請負契約ではなく労働者派遣に該当します。

上図「請負契約の関係②」の形態で注文者が労働者に指揮命令を行うことは、違法行為となります。

（いわゆる偽装請負の一形態となります。）

1. 始業・就業の時刻、休憩時間、休日、休暇、交替制の場合の就業時転換に関する事項
2. 賃金の決定、計算、支払の方法、賃金の締切、支払の時期、昇給に関する事項
3. 退職に関する事項（解雇の事由を含む）

相対的記載事項

1. 退職手当の適用の範囲、金額の決定、計算、支払方法、支払時期に関する事項
2. 臨時の賃金、賞与、最低賃金額に関する事項
3. 労働者の食費、作業用品その他の負担に関する事項
4. 安全及び衛生に関する事項
5. 職業訓練に関する事項
6. 災害補償及び業務外の疾病扶助に関する事項
7. 表彰及び制裁に関する事項（その種類及び程度）
8. 前各号のほか、該当事業場の労働者のすべてに適用される定めをする場合においては、これに関する事項

任意的記載事項

1. 業務命令及び使用者、上司等の指示命令に関する事項
2. 服務規律・誠実勤務・守秘義務等に関する事項
3. 人事異動（配転・転勤・出向・業務派遣等）に関する事項
4. 社員体制、職務区分、職制に関する事項
5. 施設管理、企業秩序維持に関する事項
6. 秘密保持・競業禁止・退職後の就業制限等に関する事項
7. 職務上の発明及び相当な対価の算定に関する事項
8. セクシャル・ハラスメントに関する事項
9. 能率の維持向上その他の協力関係に関する事項
10. 採用に関する事項
11. 従業員の個人情報の保護、利用目的、出向先等への提供、退職後の社友会利用等個人情報の取扱いに関する事項

意見を聴取しなければならない労働者とは、具体的には

1. 事業場の労働者の過半数を組織する労働組合があるとき
   　・・・その労働者の過半数を組織する労働組合
2. 事業場の労働者の過半数を組織する労働組合がないとき
   　・・・労働者の過半数を代表する労働者

就業規則を作成・変更を行うには、労働者への意見聴取など法定された手続により行わなければりません。（労働基準法第90条）

就業規則の作成・変更はおおむね次の手順で行います。

1. 使用者が就業規則案を作成する。
2. 就業規則案について過半数組合（過半数組合のない場合は過半数代表者）の意見を聴取する。
3. 就業規則に前記2.の過半数組合または過半数代表者の意見書を添付し、
   行政官庁（所轄労働基準監督署長）に届け出る。
4. 行政官庁（所轄労働基準監督署長）に受理されたら就業規則を所定の方法により労働者に周知する。

放送番組等の制作のために使用される舞台背景、建具等の大道具又は調度品、身辺装飾用品等の小道具の調達、製作、設置、配置、操作、搬入又は搬出の業務（法第４条第１項第2号に規定する建設業務を除く。）

○　次のいずれかの業務をいいます。

1. 放送番組等の制作等のために使用される舞台背景、建具等の大道具の調達、製作、設置、配置、操作、搬入又は搬出の業務（法第４条第１項第２号に規定する建設業務に該当するものを除きます。）
2. 放送番組等の制作のために使用される調度品、身辺装飾用品等の小道具（衣装を除きます。）の調達、製作、配置、搬入、搬出又は保管の業務

○　この場合において｢大道具｣には、建具、背景、壁、窓、扉、植込み等が含まれ、「大道具」の製
　作には、建築物その他の工作物に該当するものの製作は含まれません。

○「小道具」には、
　　①室内の調度品、家具、飾り物、日用品等、
　　②出演者が持って出るもの、はきもの（いわゆる「持道具」と呼ばれるもの）等
　　が含まれますが、衣装、かつら等は含まれません。

○　小道具の業務には、メーク、結髪等は含まれません。

○　大道具又は小道具の搬入、搬出又は保管を専ら行う業務は含まれません。
　

（参考）
同一の派遣元事業主から一の作業を共同して処理するために複数の労働者が派遣される場合において、当該労働者の中で指導者的ないし調整役的役割を果たすこととされている者が、当該業務を円滑、的確に遂行するために派遣先の指揮命令の下に行う次に掲げる業務（「チームリーダー業務」といいます。）は各号それぞれの業務に含まれます。

1. 当該複数の労働者を代表して派遣先等と行う業務上の打合わせ
2. 派遣先からの業務上の指揮命令その他派遣労働者への伝達
3. 他の派遣労働者に対して行う仕事の割り付け、順序、緩急の調整等業務の遂行方法に関する調整
4. 他の労働者に対して行う業務遂行に関する技術的指導

顧客の要求に応じて設計（構造を変更する設計を含みます。）を行う機械等若しくは機械等により構成される設備若しくはプログラム又は顧客に対して専門的知識に基づく助言を行うことが必要である金融商品（金融商品の販売等に関する法律第２条第１項に規定する金融商品の販売の対象となるものをいう。）に係る当該顧客に対して行う説明若しくは相談又は売買契約（これに類する契約で同項に規定する金融商品の販売に係るものを含む。以下この号において同じ。）についての申込み、申込みの受付若しくは締結若しくは売買契約の申込み若しくは締結の勧誘の業務

○　顧客の要求に応じて設計（構造を変更する設計を含みます。）を行う機械等若しくは機械等によ
　り構成される設備若しくはプログラムに係る次の業務をいいます。

1. 顧客の要求の把握並びに顧客に対する説明又は相談及びそれらに必要な説明資料の作成
2. 顧客との交渉又は見積書作成
3. 売買契約の締結等売買契約についての申込み、申込みの受付若しくは締結若しくはこれらの契約の申込み若しくは締結の勧誘
4. 上記に付随する納入（運送業務を含みます。）及びその管理

○　この場合において「機械等若しくは機械等により構成される設備」には、電気・電子機器、加工
　機器、輸送機器、産業用機器（クレーン、ボイラー、タンク、タワー等）、原子力プラント、科学
　プラント等が該当しますが、既製品や既製品に既成の付属物を付加するものの営業に関わる業務は
　含まれません。また、「プログラム」には、ＩＴ関連商品としてのシステム、ソフトウェア、ネッ
　トワーク等が該当します。
　

○　顧客に対して専門的知識に基づく助言を行うことが必要である金融商品に係る次の業務をいいま
　す。

1. 金融商品の特性、リスク等に関する説明（情報提供）又は相談及びそれらに必要な説明資料の作成
2. 顧客との交渉又は見積書作成
3. ニーズの的確な把握等を踏まえ選定された金融商品についての売買契約の締結等売買契約についての申込み、申込みの受付若しくは締結若しくは売買契約の申込み若しくは締結の勧誘

○　この場合において、1. には企業調査・産業調査に基づき行う個別証券の分析・評価、顧客のライ
　フプラン等を踏まえたポートフォリオ（運用資産のもっとも有利な分散投資の選択）の作成等も含
　みます。また、具体的には、次のような資格を有する者（これに相当すると認められる者を含みま
　す。）の行う専門的知識を要する業務をいいます。

1. デリバティブに係る業務まで行い得る一種外務員資格を有する証券外務員
2. 損害保険のほぼ全種目につき必要な知識を持ち、十分に自立して取り扱う能力があると認められていた従前の特級又は上級資格を有する損害保険外務員
3. ファイナンシャル・プランニング・サービスに必要な知識の習得を目的とする応用課程試験合格者である生命保険外務員
4. 日本ファイナンシャル・プランナーズ協会のＡＦＰ（Affiliated Financial Planner）資格審査試験に合格し同協会に個人正会員として入会している者（ＡＦＰ認定者。）
5. （社）証券アナリスト協会の試験に合格し同協会の会員として登録している証券アナリスト
   　

○　次の業務は含まれません。

1. 機械等の設計若しくは製造又はその管理の業務及びプログラムの設計若しくは作成又はその管理の業務
2. 建築設計の業務
3. 機械等又はプログラムの納入及びそれに付随する輸送を専ら行う業務
4. 機械等又はプログラムの保守及びアフターサービスの業務

電話その他の電気通信を利用して行う商品、権利若しくは役務に関する説明若しくは相談又は商品若しくは権利の売買契約若しくは役務を有償で提供する契約についての申込み、申込みの受付若しくは締結若しくはこれらの契約の申込み若しくは締結の勧誘の業務

○　電話その他の電気通信を利用して行う次の業務をいいます。

1. 顧客に電話をかける等により行う、商品等に対する関心の有無の確認、商品等の説明、売買契約等についての申込み、申込み受付若しくは締結若しくはこれらの契約の申込み若しくは締結の勧誘の業務
2. 顧客からかかってくる電話等に応対して行う、商品等の説明、商品等に関する相談、売買契約等についての申込み、申込みの受付若しくは締結若しくはこれらの契約の申込み若しくは締結の勧誘の業務（購入後の商品等に関する問合わせ、苦情への対応等を含みます。）

○　次の業務は含まれません。

1. ９号及び16号に該当する業務
2. アポイント取りを行う業務（商品等の説明を行っている際に直接面接して商品に関する説明等を行う必要が生じた場合を除きます。）
3. 予め録音しておいた音声により顧客からかかってくる電話への対応を行う業務
4. 放送番組において行うもの等不特定多数の者に向けて商品等の説明を行う業務
5. 予約内容の伝票作成、コンピューター入力等を専ら行う業務

事務用機器の操作方法、電子計算機を使用することにより機能するシステムの使用方法又はプログラムの使用方法を習得させるための教授又は指導の業務

○　事務用機器の操作方法の教授又は指導の業務又は電子計算機を使用することにより機能するシス
　テム又はプログラムの使用方法の教授又は指導の業務並びにそれらに付随して行う指導方針等に係
　るユーザー企業との打合せ及びこれに基づくテキストの作成の業務をいいます。

○　「事務用機器」には、ファクシミリ、シュレッダー、コピー、電話機、バーコード読取機等迅速
　かつ的確な操作に習熟を必要としない機器は含まれません。

○　事務用機器の操作方法等に関するテキスト等の作成を専ら行う業務及びVTR、OHPその他教授の
　ための教材の操作を専ら行う業務は含まれません。

放送番組等における高度の専門的な知識、技術又は経験を必要とする原稿の朗読、取材と併せて行う音声による表現又は司会の業務（これらの業務に付随して行う業務であって、放送番組等の制作における編集への参画又は資料の収集、整理若しくは分析の業務を含む。）

○　放送番組等における次の業務をいいます。

1. ニュース番組その他の報道番組等におけるニュース等の原稿の朗読及びいわゆるナレーション
2. ニュース番組、スポーツ番組、事件があった場合等の特別番組等における実況中継又はインタビュー
3. 報道番組の司会及び進行
4. 上記の業務に付随して行う編集会議への出席等編集への参画、資料収集、打合せ等の業務
5. 映画、ビデオCD等において前記の業務に該当するものを行う業務

建築物内における照明器具、家具等のデザイン又は配置に関する相談又は考案若しくは表現の業務（法第４条第１項第２号に規定する建設業務を除く。）

○　建築物内における照明器具、家具等（以下「インテリア」といいます。）のデザイン又は配置に
　関する次の業務をいいます。

1. インテリアに関する相談、説明又はインテリアの選定に係る助言
2. インテリアのデザイン、配置等の考案
3. 提案書の作成（イメージの考案及び表現）及び模型の作成並びにそれらの提示
4. インテリアの販売業者との交渉、家具等の配置の際の立会い等

○　この場合において「建築物内における照明器具、家具等」には、照明器具、家具の他、建具、
　建装品（ブラインド、びょうぶ、額縁等）、じゅうたん・カーペット等繊維製品等が含まれます。

○　次の業務は含まれません。

1. 法第４条第１項第２号に規定する建設業務に該当するもの（内装等の施工を含みます。）
2. 清書、模型の作成等を専ら行う業務